自己破産・免責手続のことならいちご綜合法律事務所

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個人再生徹底活用マニュアル

千川健一・坂本隆志
共著
個人再生徹底活用
マニュアル
(2005年法改正に
完全対応)

自己破産個人版民事再生のすべてがわかる本

千川健一の本
自己破産
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第四部 自己破産・免責手続        03−3589−4905

6 自己破産申立必要書類

必要書類 備考
戸籍謄本 発行日から3ヶ月以内のもの・抄本は不可
住民票又は外国人登録証 発行日から3ヶ月以内のもの・世帯全員のもの
預金通帳 過去2年分全冊の写し・紛失、取引履歴が合算されているものは、銀行発行の取引履歴明細書
車検証写し・自動車査定書 車検証は写し・評価書は業者作成のもの
保険関係資料 保険証券写し・申立時解約返戻金額のわかる書類
不動産登記簿謄本 所有不動産がある場合・親族所有の不動産に住んでいる場合は所有者作成の同居証明書を添付
不動産査定書 所有不動産がある場合・業者作成のもの2件分
退職金規程 申立時の退職金額のわかるもの
処分した財産の資料 過去2年間に処分した財産(自動車・保険・不動産・退職金・その他財産)の処分時期・金額・使途がわかる資料
収入関係資料 源泉徴収票(2年分)・給与明細(2〜3ヶ月分)
確定申告書(2年分)・年金支給額疎明資料等
同居人収入疎明資料 上記と同じ(源泉・確定申告書は1年分)
無職の場合非課税証明書
住居証明資料 賃貸契約書写し・契約者でない場合契約者作成の同居証明書
医療費疎明資料 破産原因が医療費の家計圧迫による場合
家計簿 申立直近2ヶ月分

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