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借金問題解決のために・・・
◆１部 債務整理とは？
債務の返済に困ったときの債務整理手続
「債務整理手続」とは、自力で借金その他の債務を返済することが不可能または困難になった人が、弁護士または裁判所の力を借りて、債務の減免や返済期限の延長などをしてもらって、生活の再建を図る法的手続の総称です。
債務整理手続の種類
一口に「債務整理手続」と言ってもいろいろな種類があり、債務の金額や相手方、職業・収入や家計の状況、債務整理に関する自分自身の希望（自宅を守りたい、返せる範囲では借金を返済したい等）その他の事情に応じご自分に最適な債務整理手続を選択する必要があります。
債務整理手続の選択基準
任意整理・特定調停・自己破産・個人再生のうち、どの債務整理手続を利用すべきかは、様々な角度から検討する必要があり、一概には言えないのですが、大体以下のような基準が選択の目安になると考えられます。
債務整理事件における弁護士と司法書士の違い
債務整理事件については、最近は弁護士だけでなく、一部の司法書士も積極的に広告を出したりしていることから、弁護士と司法書士のどちらに依頼した方がよいか、というご質問を受けることもあります。ここでは債務整理事件について弁護士と司法書士の違いを簡単にご説明します。
弁護士に依頼すれば借金の催促が止まる！？
貸金業の規制等に関する法律（貸金業法）第２１条は、貸金業者が債務者から借金の取り立てをするにあたって、人を威迫しまたはその私生活や業務の平穏を害するような言動によりその者を困惑させることを禁止しています。
他人に知られずに債務整理をすることは可能か？
この問題については、依頼者や掲示板からもよくご質問があるのですが、結論から言いますと、誰にも知られないで債務整理手続をすることができる場合もありますが、結果的に知られてしまうことも少なくないということになります。
債務整理手続で給料などの差押は止められるか？
債務の弁済を延滞していると最悪の場合債権者から訴訟を起こされ自分の給料その他の財産が差し押さえられてしまうことがあります。
保証人に迷惑をかけずに債務整理はできるか？
保証人は、主たる債務者がその債務を履行しない場合において、その債務を履行する責任を負うものであり（民法４４６条）、自己破産や個人再生により債務の全部または一部を（合法的に）免責された場合でも、保証人に対し債務の履行を請求することは妨げられないと解されています。
◆２部 任意整理
任意整理とは？
任意整理（狭義の債務整理）とは、弁護士に債権者との任意交渉を依頼して、利息制限法に基づく引き直し計算や返済条件の変更等によって、現状の収入により返済可能な条件で債権者各社と和解するという方法です。
任意整理のメリット・デメリット
任意整理（狭義の債務整理）は、基本的には残債務の元本を分割返済することになるので、債務額自体は減らないのではないかと考える方もおられるかもしれませんが、任意整理（狭義の債務整理）の基本はまず、債務額の利息制限法による引き直しによる残元金の確定であることから、取引の期間が長いほど任意整理（狭義の債務整理）によって債務額が大幅に圧縮されることがあります。
◆３部 特定調停
特定調停とは？
「特定調停」とは、経済的に破綻するおそれのある債務者（特定債務者）を対象とした、簡易裁判所で行う民事調停手続の特例です。
特定調停のメリット・デメリット
特定調停の大きな特徴としては、一般の民事調停と異なり、複数の債権者との調停を一括処理するところにあります。
特定調停Ｑ＆Ａ
・特定調停の申立ができる人・申立費用・破産手続きとの関係・特定調停の相手方・申立の手続き・執行手続きの停止・調停条項
◆４部 自己破産・免責手続
自己破産・免責手続とは？
自己破産・免責手続とは、裁判所に破産の申立をして破産宣告を受け、破産手続に従って自分の残余財産を債権者に分配し、それでも弁済できなかった債務については裁判所に免責の申立をし、これによって破産宣告前の債務をすべて棒引きにしてもらうという、いわば究極的な債務整理手続です。
自己破産・免責手続のメリット・デメリット
自己破産・免責手続は、破産宣告時に有していた財産によって支払うことができない債務を前述の非免責債権を除いて全額棒引きにできるため、その経済的メリットは大きく、また任意整理や個人再生のように債務額の分割返済を続ける必要は基本的にないので、より早く確実に経済的再建を図ることができるというメリットもあります。
免責不許可事由って何？
破産手続では、破産の申立をして破産宣告を受けても、それだけで債務を棒引きにしてもらえるわけではなく、債務を棒引きにしてもらうためには、別途「免責」の申立をし、裁判所に免責を許可してもらわなければなりません。
自己破産Ｑ＆Ａ
自己破産とは・破産の申立・破産管財人・破産宣告の効果・免責・手続きに必要な期間等
免責手続の実例
東京地方裁判所の６階６２６号法廷が免責審尋の会場になっており、入口前の廊下で審尋の受付が行われています。免責審尋を受ける人は、まず申立代理人と一緒に受付で出頭者カードを提出し、整理券を受け取って自分の順番を待ちます。東京地裁では破産の申立件数が多いので、６２６号法廷前の廊下は、多数の破産者と申立代理人弁護士がいて常時混雑しています。
自己破産申立必要書類
申立必要書類一覧表
◆５部 個人再生（個人版民事再生手続）
個人再生手続とは？
平成１３年の民事再生法改正によって新設された「小規模個人再生」及び「給与所得者等再生」手続は、いずれも個人向けの債務整理手続であることから、通常これを総称して「個人再生」手続と呼ばれています。
個人再生手続進行表
小規模個人再生
小規模個人再生手続を利用できるのは、破産の原因が生じるおそれのある者のうち、住宅資金特別条項を定める債権以外の再生債権の金額が５０００万円を超えない、継続的に又は反復した収入を得ることができる個人の債務者です。
給与所得者等再生
給与所得者等再生手続を利用できるのは、小規模個人再生手続を利用できる債務者のうち、給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがあり、その変動の幅が小さいと見込まれる者であることが必要です。
住宅資金特別条項（住宅ローン条項）
住宅資金特別条項とは、再生債務者が住宅ローンの抵当権が付いた自宅を所有しており、その自宅をどうしても手放したくないという場合に、その住宅ローンの債権について再生計画案に特別の定めを設けるものです。
個人再生のメリット・デメリット
個人再生Ｑ＆Ａ
個人再生申立必要書類
個人再生申立状況ｎｅｗ！！
個人再生申立事例集
ご要望の多かった個人再生の申立事例紹介です
◆６部 債務整理の関連知識
利息に法律上の制限はあるの？〜利息制限法と「みなし弁済」〜
わが国の法律では、金銭の消費貸借契約（いわゆる貸金契約）における利息について３段階の規制が設けられています。多少複雑な説明になりますが、債務整理（特に任意整理）の効果を理解するためには、利息に関する法律知識は必要不可欠です。
給料差押その他の強制執行のしくみ
債務整理をするにあたって最も怖いことの１つは、「債権者から給料を差し押さえられてしまうのではないか？」ということであり、債務整理のご相談を受けるときにも、給料の差押を受けたりしないか、というようなご質問を受けることがよくあります。
年金も差押の対象になるの？
公的年金や、特別法の規定に基づく企業年金等については、年金を担保に供すること、及び差し押さえることが法律上原則として禁止されています。
自動車と債務整理
債務整理事件の依頼者の中には、現に自動車を所有し、または使用しており、債務整理後も自動車を維持していたいという希望を述べられる方がよくおられます。そこで、ここでは自動車と債務整理についてまとめておきたいと思います。
債務整理と資産との関係
債務整理手続は、基本的には債務の支払能力がない場合に行うものですので、債務者に不動産等の資産がある場合は、そもそも債務整理をすることができるかどうか、また債務整理においてどのような負担が生じるか、といったことが問題となります。
◆番外
個人再生コンパクト解説
個人再生のパイオニア、いちご綜合法律事務所のわかりやすい個人再生解説。
Ｈ・Ｍさんの個人再生体験記
多重債務に至った経緯から債務整理決心、実施とその後。
住宅ローン条項付き個人再生の無料診断サービス
住宅ローン診断のご案内
ＣＨＡＴ相談事例集
遠方にお住まいのためＣＨＡＴ相談を利用された方々のログ集です。弁護士との相談内容が具体的にわかります。
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東京弁護士会所属
