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自己破産関連
● 自己破産とはどういうものですか？
● 破産は個人だけではなく，会社などの法人でもできますか？ また，会社でも破産できる場合，会社が自己破産をするには社内でどのような手続が必要になりますか？
● 破産は債権者が申し立てることもできますか？
● 不動産などの財産がある場合，必ず破産管財人は選任されるのですか？
● ほかに，破産管財人が選任されるのはどのような場合がありますか？
● 破産宣告を受けると，何か困るようなことはありますか？
● 破産宣告を受けると，選挙権がなくなるって聞いたんですけど，本当ですか？
● 破産宣告を受けると，会社の役員になれないとか，弁護士等の資格を要する仕事に就けないといった制限があるということですが，そのような制限は一生続くのですか？
● 免責とは，どのような制度ですか？
● 免責決定で「借金の支払義務がなくなる」というのは，具体的にはどういうことですか？ こちらから支払うこともできなくなるのですか？
● 免責決定を受ければ，どのような債務も支払わなくてよくなりますか？ 税金なども支払わないでよいのですか？
● 私は，１ヶ月ほど前に換金屋に騙され，パソコンの換金行為に手を出してしまいました（被害額は約１５０万円，その他の債務額は約１，０００万円です）。換金行為は免責不許可事由にあたるということですが，そうすると私のような場合もはや自己破産はできないのでしょうか？
● 自己破産の手続には，どのくらいの期間がかかりますか？
● 免責審尋は，どのような雰囲気で行われるのですか？
個人再生関連
● 住宅ローンを抱えて、その返済のために多重債務となってしまいました。破産すると折角購入した家を手放さな
ければならないと聞きました。破産という方法以外に、とりうる救済方法はないのでしょうか？
● 個人再生手続には二通りあると聞きました。どのようなものですか？
● 小規模個人再生と給与所得者等再生の違いを簡単に教えてください。
● 小規模個人再生は，自営業者等でなければ利用できないのでしょうか？
● 小規模個人再生手続の再生計画案では，法律上どのような要件を満たす必要がありますか
● 小規模個人再生の書面決議では，債権者は概ねどのような場合に反対してくるのでしょうか。
● 小規模個人再生では，破産のような官報公告の制度はありますか。
● 小規模個人再生手続では，債権者への通知はいつ行われますか。
● 再生計画案が認可された後，失業や病気などで計画どおりの返済が困難になってしまった場合の救済措置はありますか？
● 小規模個人再生と，給与所得者等再生の違いは何ですか？ また，両者はどのように使い分ければよいのですか？
● 私は某証券会社のサラリーマンですが，給与は歩合制で結構変動があります。このような場合には，給与所得者等再生は利用できないのでしょうか？
● 私は，前職をリストラされ，今月新しい会社に就職したばかりなのですが，給与所得者等再生は利用可能でしょうか？ また，私の同僚はまだ失業中で現在仕事を探しているのですが，給与所得者等再生を利用することはできますか？
● 給与所得者（サラリーマン）ではなく，年金や生活保護による定期的な収入がある人でも，給与所得者等再生を利用することは可能でしょうか？ また，失業手当をもらっている場合，これを安定した収入とみなして給与所得者等再生をすることは可能でしょうか？
● 給与所得者等再生は，何度でもすることはできますか？
● 住宅ローン条項を使うと，どうして「自宅を守る」ことができるのですか。
● 住宅ローン条項付き個人再生手続の利用を考えていますが，既に住宅ローンを延滞しており，再生手続開始の申立てをする前や手続中に抵当権者から住宅の競売の申立てをされてしまった場合，何か打つ手はあるのでしょうか？
● 住宅ローン条項を定めることができる「住宅資金貸付債権」とは，どのようなものを含みますか。
● 私の自宅（建物）には，住宅ローン以外に某消費者金融の不動産担保ローンの後順位抵当権がついているのですが，このような場合にも住宅ローン条項付き個人再生は利用できますか？
● 会社の事業資金のために，自宅に抵当権を設定してお金を借りてしまいました。このような場合にも住宅ローン条項付き個人再生は利用できるのでしょうか？
● 住宅ローンについて借り換えをしている場合でも，住宅ローン条項付き個人再生を利用することはできますか。
● 住宅ローン条項に基づく，住宅ローンの支払内容はどのようなものになるのでしょうか。
● 同意型の住宅ローン条項では，実際にどのような支払内容が認められることがありますか。
● 住宅ローン条項を定めた再生計画案について，住宅ローンの債権者である金融機関や保証会社が反対してきた場合はどうなるのでしょうか。
● 住宅ローンは親が保証人となっているのですが，主債務者である私が住宅ローン条項付き個人再生を行った場合，保証人である親はどうなるのですか。やはり，一括請求が来てしまうのでしょうか。
● 住宅ローン以外にも，サラ金などから多額の借金をしてしまっているのですが，このような場合には，住宅ローン条項付き個人再生を利用するとどのような結果になるのでしょうか。
● 個人再生の申立前ですが，すでに給料の差押を受けています。何か対策はありませんか。
● 民事再生手続の開始決定があると，どのような効力が生じますか。
● 個人再生では，再生手続はいつ終結するのですか。
特定調停関連
● 申し立てすることができる特定債務者には，どのような人が含まれますか。
● 特定調停の申立のための費用はいくらですか。
● 破産原因がある債務者でも，特定調停を利用することはできますか。
● 破産の申立を既にしている場合でも，特定調停を利用することできますか。
● 特定調停は，債権者全員を相手方としてなければならないのですか。
● 特定調停の申立の際には，どのような書類を提出する必要があるのですか。
● 特定債務者であることを明らかにする資料とはどのようなものを言いますか。
● 特定調停制度において，申立人（債務者）の財産に対する民事執行手続が停止されるのはどのような場合でしょうか。
● 租税債権に基づく滞納処分は，特定調停手続で停止されることがありますか。
● 調停条項案はどのように作成されるのですか。
● 調停が成立した場合には，その効力はどのようなものになりますか。
消費者契約法関連
● 消費者契約法が２００１年４月から施行されると聞きました。どういう趣旨の法律ですか。
● 具体的には、消費者保護のためにどのような規定が定められているのですか。
● 消費者契約法の適用があるのは、どのような契約ですか。
● 消費者とは、消費者契約法ではどのように定義されていますか。
● 事業者とはどのように定義されていますか。
● 消費者契約法により、契約の取消しができる場合にはどのようなものがありますか。
● 法４条１項１号及び同条２項の重要事項とはどのようなものですか。
● 法４条１項１号、２項については、民法の錯誤や詐欺取消しを主張する場合とはどのように異なりますか。
● 法４条１項１号が適用されるのは、どのような場面でしょうか。
● 法４条１項２号が適用されるのは、どのような場面でしょうか。
● 法４条２項が適用されるのは、どのような場面でしょうか。
● 法４条３項１号が適用されるのは、どのような場面でしょうか。
● 法４条３項２号が適用されるのは、どのような場面でしょうか。
● 取消権はいつまでに行使する必要がありますか。
● 事業者の責任を免除する条項を無効とする規定とはどのようなものでしょうか。
● 事業者側の瑕疵担保責任を免除するという条項が無効とされない場合として、消費者契約法はどのような場合を定めていますか。
● 消費者の違約金の定めを無効とする規定とはどのようなものをいうのでしょうか。
● 消費者契約法により、消費者側が不利益となるものについて契約が無効とされる規定はありますか。
● どのような基準を用いて、法１０条は無効とされるか否かはを判断するのですか。
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東京弁護士会所属
