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相続の綜合案内　　　　　　　　　　　　０３−３５８９−４９０５

相続対策を考えるとき、そこには様々な法律問題が発生します。
「私が死んだ後、私の財産は誰にどのように分配されるのだろう？」
「相続税はいくらくらいかかるのだろう？」
「私の死後、希望どおりに遺産を分けるにはどうすればいいのだろう。」
「相続税の負担を減らすにはどのような対策があるのだろう。」
などなど。

また、一旦相続が発生すると、相続人となる人は様々な法的手続を取らなければならず、また遺産等をめぐって相続人、受遺者やその債権者等の間で紛争が発生することも珍しいことではありません。

この「相続問題・相続対策の総合案内」は、そんな相続をめぐる問題及びその解決法について、主に税理士などによって行われてきた事前対策と、弁護士の領域である事後対策の両面から解説するコンテンツです。

このページは、

第1部　相続が発生したときにとるべき手続の概要

一旦相続が発生すると、遺族が法律上行うべき手続は数多くあり、はっきり言って故人の死を悲しんでいる暇もないくらいです。この第１部では、相続が発生したときに行うべき手続のうち主要なものについて、簡単にまとめてあります。

第2部　相続に関する民事法の基礎知識

民法の相続に関する規定について、簡潔にまとめてあります。相続に関する法律の知識があまりない方は、第２部を読んで、まず相続に関する基本的な法律用語の意味を理解するようにしてください。

第３部　
相続に関するＱ＆Ａ�T　

• 相続の開始・・
• 相続の対象（相続財産・・
• 相続人・・
• 相続分・・
• 遺言・・
• 相続の承認、放棄及び限定承認・・
• 遺産の分割・・
• 特別受益・・

相続に関するＱ＆Ａ�U

• 寄与分・・　
• 遺贈及び死因贈与・・　
• 遺言執行者・・　
• 遺留分・・　
• 相続人不存在の場合・・　　
• 相続人と被相続人・相続人の債権者との関係・・

１　相続税の基礎知識

相続税の、基本的な計算方法、申告・納付の手続等についてまとめてあります。
ただし、相続税の計算はかなり難しいので、基礎知識といいながら結構難解な説明になってしまっていますので、通読されるには根性が必要です。

（０）はじめに　（１）相続税の計算の体系・・
（２）相続税の納税義務者・・
（３）課税価格の計算・・
（４）相続税の税率・・
（５）各相続人に対し適用される税額加算，税額軽減及び税額控除・・
（６）相続税の申告と納付・・

贈与税の基本的な計算方法、申告・納付の手続等についてまとめてあります。もちろん、相続時精算課税制度についても触れています。
贈与税の計算は、相続税よりは簡単だと思います。

（０）はじめに（１）贈与税の納税義務者（２）贈与税の課税財産・非課税財産・・
（３）贈与税の計算方法（４）配偶者への居住用財産の贈与の特例・・
（５）住宅取得資金の贈与の特例・・
（６）相続時精算課税制度・・
（７）贈与税の申告・納付・・

３　相続税・贈与税における財産の評価方法

相続税や贈与税を計算するとき、金銭以外の財産を評価するときには、特殊な評価方法が用いられることがあります。ここでは、それらの評価方法の概要についてまとめてあります。

（０）はじめに（１）土地等の評価・・
（２）家屋の評価（３）株式の評価（４)上場株式以外の有価証券の評価・・
（５）預貯金の評価（６）ゴルフ会員権の評価
　（７）生命保険契約に関する権利の評価（８）損害保険に関する権利の評価・・
（９）定期金に関する権利の評価（１０）立木の評価・・
（１１）その他の財産の評価・・

第５部　相続税・贈与税に関するQ＆Ａ（製作中）

第６部　相続対策の具体例（製作中）

の６部構成で完結する予定となっており、完成し次第順次掲載いたします。なお、このページは法律の知識があまりない一般の方でも理解しやすいような記述を心懸けており、第３部及び第５部はＱ＆Ａ方式でまとめてあります（あるいはまとめる予定です）。

＜ご注意＞

１　このページは平成１５年４月１日時点の法令等に基づいて作成されていますが、法令、特に税金関係については毎年のように改正される可能性がありますので、常に最新の情報をチェックするようにしてください（このページも、法改正の動向に応じて随時改訂する予定ですが、改正に追いついていない場合もあり得ますので、具体的な問題について対策を立てる場合は、必ず専門家の意見を聞いたうえで行ってください（当ホームページの掲示板もご活用下さい）。

なお、このページの内容に誤りがあることを発見された場合は、メールか掲示板で指摘していただければ幸いです。

２　具体的な相続税額・贈与税額の計算については、素人が計算すると計算間違い等により不測の事態が生じる場合があり、また事例によりこのページに書かれていない特例等が適用される場合もありますので、正確な額を知りたい場合には必ず税理士等の専門家に相談してください。

３　このページの著作権及び著作者人格権はすべていちご綜合法律事務所に帰属しますので、著作権法で認められている私的使用・引用等以外の目的でこのページの内容を複写・転載する場合には、必ず当事務所の書面による許諾を得てから行ってください。

４　このページはリンクフリーですが、設定される場合は当事務所に対しその旨をメールでお知らせ下さい。s-ken@ichigo-law.com

５　このページは、かなりの長編にわたるものですので、全文を読み通すのは普通の人にはかなり無理があると思われます。初心者の方は、ご自分の問題に関係のあるところや、興味のあるところだけを先にお読みになることをお勧めします。